核家族化が進んでいる現代では、賃貸物件を契約する時に連帯保証人を出すことが難しいです。また身寄りのない高齢者も契約することができません。そこで登場するのが家貸保証会社です。これは契約時に親族に代わって連帯保証人になってもらうサービスです。

会社は手数料を得ることで利益を出します。契約者が家賃の滞納など支払いをしない場合は、貸主に会社が支払いますが、立て替えた分は契約者からその後しっかりと回収します。貸主にとっては家賃の滞納リスクがほぼゼロになること、借主は連帯保証人を出さなくて良いというメリットがあります。互いに賃貸物件の売買がスムーズになります。

一方で、家貸保証会社の業務はボランティアではないので、滞納した場合は貸主や不動産会社と比べて支払いの督促は厳しいです。回収が遅れると会社の運営が危うくなるので、滞納して支払いが困難だと発覚すると、その物件から早急に引っ越す必要があります。2010年頃から親族から連帯保証人を出しても、家賃保証会社を利用するよう義務付けるケースがあります。これは家賃保証会社を利用させたお礼として、賃貸仲介会社がキックバックをもらう仕組みです。

本来の連帯保証人がいなかった時の代わりという目的から大きく外れています。現在は家賃保証会社を規制する法律がないので、利益だけを追求した運営を行っても利用者を保護する体制が整っていません。トラブルの中には悪質な強制退去の報告もあります。